川崎市議会 2020-11-12 令和 ２年 １１月総務委員会−11月12日-01号
その下の行、純経常行政コスト（Ｃ）は、経常費用合計（Ａ）から経常収益合計（Ｂ）を差し引いたものでございますが、５，６１２億円で、前年度に比べ２６０億円の増となっております。この純経常行政コストに、臨時損失と臨時利益を合わせました、表の一番下の純行政コストは５，６２７億円で、前年度に比べ２７５億円の増となっております。 ７ページをお開きください。行政コスト計算書の他都市比較でございます。
その下の行、純経常行政コスト（Ｃ）は、経常費用合計（Ａ）から経常収益合計（Ｂ）を差し引いたものでございますが、５，６１２億円で、前年度に比べ２６０億円の増となっております。この純経常行政コストに、臨時損失と臨時利益を合わせました、表の一番下の純行政コストは５，６２７億円で、前年度に比べ２７５億円の増となっております。 ７ページをお開きください。行政コスト計算書の他都市比較でございます。
その下の行、純経常行政コストは経常費用合計から経常収益合計を差し引いたものでございますが、５，３５３億円で、前年度に比べ２７７億円の減となってございます。この純経常行政コストに臨時損失と臨時利益を合わせました表の一番下の純行政コストは５，３５２億円で、前年度に比べ２８５億円の減となってございます。 ５ページをお開きください。行政コスト計算書の他都市比較でございます。
その下の行、純経常行政コスト(Ｃ)は、経常費用合計(Ａ)から経常収益合計(Ｂ)を差し引いたものでございますが、５，６３０億円となりまして、前年度に比べ１，００２億円の増となっております。 この純経常行政コストに、臨時損失と臨時利益を合わせました、表の一番下の純行政コストは、５，６３７億円で、前年度に比べ１，０２７億円の増となっております。 ５ページをお開きください。
次に、使用料及び手数料等の経常収益合計は、前年度と比べ５億円増の３７７億円でございます。その下の行、経常費用と経常収益の差し引きの純経常行政コストは、前年度に比べ１１６億円増の４，６２７億円となっております。また、表の一番下にございます臨時損失と臨時利益を純経常行政コストに合わせました純行政コストは、前年度に比べ１００億円の増の４，６０９億円となっております。
それに対し、上段の収入は各利息を合わせ経常収益合計が２万6,453円となります。支出に対する余剰分の２万3,613円は一般正味財産繰り出しとなり、収入合計は支出額同額の2,840円となります。 続きまして、159ページをお願いします。 理事会などの開催に係る管理経費である法人会計でございます。 下段の支出は、理事会の開催に係る管理費が14万9,126円となります。
法人運営に伴う経常収益合計は270万3,000円となります。 内訳といたしまして、基本財産運用益が72万5,000円、これは基本財産が１億円ございますので、それの利息収入となります。 受取補助金等は、熊本市から交付される事業費補助の受取地方公共団体補助金197万6,000円でございます。 37ページをお願いいたします。
法人運営に伴う経常収益合計は270万3,000円となります。 内訳といたしまして、基本財産運用益が72万5,000円、これは基本財産が１億円ございますので、それの利息収入となります。 受取補助金等は、熊本市から交付される事業費補助の受取地方公共団体補助金197万6,000円でございます。 37ページをお願いいたします。
それに対し、上段の収入は各利息を合わせ経常収益合計が２万6,453円となります。支出に対する余剰分の２万3,613円は一般正味財産繰り出しとなり、収入合計は支出額同額の2,840円となります。 続きまして、159ページをお願いします。 理事会などの開催に係る管理経費である法人会計でございます。 下段の支出は、理事会の開催に係る管理費が14万9,126円となります。
一方、その下の行の経常業務収益でございますが、使用料、手数料等の業務収益と、受取利息等の業務関連収益を合算した経常収益合計Ｂは３７４億円となっておりまして、一番下の行、ＡとＢの差し引きの純経常費用（純行政コスト）は４，３４１億円となり、これは、右欄の前年度と比較いたしますと１３３億円の増となったところでございます。 増減の内容につきまして、下段の囲みをごらんください。
一方、その下の使用料・手数料等の業務収益、あるいは受取利息等の業務関連収益を合算いたしましたＢ欄の経常収益合計につきましては３７０億円となっております。この結果でございますが、一番下の行の差し引きの純経常費用につきましては４，２０８億円となっているところでございまして、前年度と比較いたしますと１５０億円の増となっているところでございます。
一方で、経常収益合計でございますが、使用料・手数料等の業務収益と受取利息等の業務関連収益を合算した経常収益合計につきましては、３６３億円となっておるところでございます。この結果、差し引きの純経常費用、一番下の行でございますが、４，０５７億円となっているところでございまして、前年度と比較いたしますと、３２億円の増となっているところでございます。 増減の内容でございます。
法人会計の収入でございますが、まず、基本財産運用益ということで、基本財産１億円の運用利息ということで20万5,000円、また、先ほど申し上げましたような公益事業会計と案分いたしました負担金、補助金、経常収益合計が439万5,000円、これに一般正味財産、これは25年度からの繰越金に相当する額でございます。これに指定正味財産、これは基本財産でございます。
法人会計の収入でございますが、まず、基本財産運用益ということで、基本財産１億円の運用利息ということで20万5,000円、また、先ほど申し上げましたような公益事業会計と案分いたしました負担金、補助金、経常収益合計が439万5,000円、これに一般正味財産、これは25年度からの繰越金に相当する額でございます。これに指定正味財産、これは基本財産でございます。
その下、使用料・手数料等の業務収益と、受取利息等の業務関連収益を合計した、平成２４年度の経常収益合計につきましては、３８０億円となっており、差し引き、純経常費用につきましては、４，０２５億円となっているところでございます。前年度からの増減についてでございますが、中段の点線の中をごらんいただきたいと存じます。
次に２９７ページにまいりまして、「正味財産増減計算書」でございますが、一般正味財産増減の部の経常収益合計及び経常費用合計ともに１億７７６万５，００８円でございまして、当期経常増減額はございません。 従いまして、正味財産期末残高は、ございません。 次に、２９８ページにまいりまして、公園事業特別会計の「収支計算書」でございますが、表の科目及び決算額の欄をごらんいただきたいと存じます。
次に、２９５ページに参りまして、正味財産増減計算書でございますが、一般正味財産増減の部の経常収益合計及び経常費用合計ともに１億３１３万４，６６７円でございまして、当期経常増減額はございません。一般正味財産期末残高もございませんことから、正味財産期末残高はございません。
次に、３１７ページに参りまして、正味財産増減計算書でございますが、一般正味財産増減の部の経常収益合計及び経常費用合計はともに１億２９３万４，２３２円でございまして、当期経常増減額はゼロ円となっております。一般正味財産期末残高はゼロ円でございますので、正味財産期末残高はゼロ円となるものでございます。
次に１７３ページに参りまして、正味財産増減計算書でございますが、一般正味財産増減の部の経常収益合計及び経常費用合計ともに１億１，１８７万５，８４６円でございまして、当期計上増減額は０円でございます。一般正味財産期末残高は０円でございますので、正味財産期末残高は０円でございます。
一般正味財産増減の部の経常収益合計及び経常費用合計ともに１億１，１４２万２，４９９円でございまして、当期計上増減額は０円でございます。一般正味財産期末残高は０円でございますので、正味財産期末残高は０円となります。 次に、１６９ページに参りまして、貸借対照表でございますが、資産合計と負債及び正味財産合計は、表の当年度の欄に記載のとおり、ともに１，０６８万３，１７２円でございます。